燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
もし今回そういうものの手法を使っていなければ、次から是非ともこういったメール等も活用しながら、しっかり保護者の方に伝わるような手段を取ってもらいたいと思うんですが、その辺ちょっとお考えをお聞きします。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 危険箇所の保護者への周知についてご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
もし今回そういうものの手法を使っていなければ、次から是非ともこういったメール等も活用しながら、しっかり保護者の方に伝わるような手段を取ってもらいたいと思うんですが、その辺ちょっとお考えをお聞きします。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 危険箇所の保護者への周知についてご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今メール等での提出を検討しているということですけれども、そもそも市の中でＬｏＧｏフォームという形で今既に申請できるような形がございますので、そういった市の仕組みを活用しながら、事業者向けの補助金にもそれを活用していくということもございます。
これまで市内での人身被害はありませんが、人身被害防止のために日頃から注意喚起や自己防除対策を周知するとともに、出没時には防災メール等で注意喚起を行っています。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国からのこの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。また、弾道ミサイルの部品等が落下した場合には、有害物質が含まれる可能性があるため、決して近づかないように呼びかけております。
◎福島昇 こころの健康センター所長 ネットで自殺に関するキーワードを検索した方に、相談先のサイトを広告で表示して、そこにＬＩＮＥやメール等でアクセスした方を委託先のＮＰＯ法人で受け、メールあるいはチャットでお答えをして、相談につなぐというものです。
私が今回これをやるということで新聞に載りましたら、何人かの方からメール等をいただきました。やはり関心が高いのかなというふうに思いました。上越市は、先ほど言ったように、243施設に設置されていますが、先ほどの答弁もありましたが、私がざっと数えたところ24時間使用が可能な施設は30施設ぐらいで、約１割程度でした。
さらに、携帯電話事業者が行う教室の中で市がメールやＬＩＮＥなどで発信する情報のパンフレットを教材としたメール等の登録や操作の支援に御協力いただいているところであり、今後も民間事業者とも連携を図りながらデジタル技術を用いた行政サービスの普及に向けて、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
◎星野隆 東区健康福祉課長 例えば警察や包括支援センターなどから認知症の方がいるという情報を得て、メール等で地域の人から１か所に集まってもらい、行方不明の方の情報を流して探していただくという訓練を想定しています。実際には試行的に令和元年に100人単位で行った実績があります。そのときにいろいろ議論して、それを基に令和２年度にマニュアルを作成しました。
今冬も大雪が予想されておりますので、農業者が集まる機会を捉え大雪への備えの周知、啓発を行うとともに、気象情報を注視し、異常降雪が見込まれる場合は防災行政無線や市の安全メール等で注意を促してまいりたいと考えております。 次に、市民の心身の健康増進対策についてのお尋ねにお答えいたします。
誹謗中傷等につきましては、学校の教職員、子供たちはもとより、家庭のほうにも事あるごとにお便り、メール等で啓発をしております。そういったものが行き届いているということを信じて教育活動のほうを粛々と進めていくという形になります。 以上です。 ○委員長（阿部聡） 佐藤委員。
メール等によりふるさとでのイベントや首都圏で開催する移住セミナーなどの情報発信やメンバー同士の交流を行うことでふるさと新発田とのつながりを持ち続け、ひいてはＵターン等に結びつけることを目指しております。令和２年度はコロナ禍の影響により、交流会などの開催ができず、経費としてはメンバー募集のチラシ作成代のみとなりました。
電子メール等の電子データにつきましては、職員が職務上作成または取得したもので、組織的に用いるものとして保有しているものは公文書に該当いたします。 以上です。 ○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 次に、紙文書と電子データについて、保存期間や保存方法についての違いはあるのでしょうか。 ○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
また、このような防災情報の発信につきましては、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、担当課職員等が夜間、休日問わず登庁し、気象情報等の情報収集に努め、市民の皆様に必要な情報を配信するとともに、警察、消防等との関係機関をはじめ、自治会、消防団から情報を収集し、市民生活に大きな混乱が生じる可能性のある被害が発生した場合には、速やかに緊急告知エフエムラジオや新発田あんしんメール等を通じて、市民の
検査の方式は、自ら唾液を採取して実施し、結果は翌日か遅くとも翌々日にはメール等で届くシステムとなっております。 次に、８月11日から15日までアオーレ長岡で実施した無料抗原検査の実施状況についてお答えします。本検査は長岡市医師会と協力し、お盆期間の帰省者を対象に、感染が疑われる人の早期発見と感染リスクを心配する市民の不安の払拭を目的に実施したものです。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 学校の対応についてでございますが、こちらのほうといたしましては、情報が入り次第、学校にメールで連絡をし、そのメールの内容を学校のほうで判断をして、例えば自分の学校区に近い情報であったりするならば、即時連絡をする必要があると考えて、メール等で出しているところがほとんどであるというふうに確認しております。 以上です。
世界的な調査の中で出てきたものとしての特徴なんですが、インターネットやネットに触れて何に使うのかということを割合を調べたときに、日本に限って言いますと、ユーチューブや動画、ゲーム等に使う時間が多いんですが、ほかの国においては実はそれがトップになるということはあまりなくて、実は学習課題を解決するために調べ物をするとか、または自分でメール等で友達と通信をするとか、そういうふうに様々な状況で自分が必要だと
先ほどメール等というのもあったんですけれども、私も前、事業課の課長をしていたときに、メールもそうですけれども、原稿だけ持ってこられて、これ配ってくださいと、全町内会に配ってくださいというような御依頼があったこともあります。
いずれにいたしましても、園において日々積み重ねてきた取組を引き続き徹底して行うとともに、保護者に向けて園だよりやメール等を用いた情報提供や注意喚起を定期的に発信し続け、子供たちのために保育園等と家庭が一体となって感染症防止対策にしっかりと取り組み、今後も安心、安全な保育を提供できるよう努めてまいります。
初めに、議第６号 令和３年度新発田市一般会計補正予算（第１号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、ひとり親世帯特別給付金事業の受給者の把握及び周知方法はの質疑に、児童扶養手当受給者については全て把握しており、申請は必要なく、児童扶養手当を受給していないで新型コロナ等の影響で収入が減少した世帯等が対象となるが、広報しばた、ホームページ、メール等を活用して周知していきたいとの答弁があった。
先ほど市長答弁のほうでもお答えいたしましたけれども、やはりオンライン、メール等のやり取りですと情報が、どういうことがお悩みなのかということが即座に分からない。また、誤解を与えないような文書でお返事をするということになりますと、なかなかそれについても大変だということで、電話ですとか来庁、または訪問という形を基本ということでお話をさせていただいたとおりでございます。